合併して得する「合併事業債」が令和6年度で終了

車椅子で伊勢崎市議会議員の高橋のぶたかです。

合併して利点のひとつが、「合併特例事業債」を利用できることです。

平成17年（2005年）に赤町町・村村・境町と合併してから20年間の令和6年度（2024年）まで合併特例事業債を利用できます。

伊勢崎市・人口21万人・年間の一般会計予算規模は900億円程度

伊勢崎市で20年間利用できる合併特例事業債＝466.7億円

令和5年度＝10.7億円

残り令和6年度分＝23億円

「合併特例債」とは、合併した市町村が新しいまちづくりに必要な事業に対して、借り入れすることができる地方債のことです。 事業費の95%まで借り入れでき、毎年度返済する元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるため、有利な財源とされます。

合併して20年経つのだから、国からの特例的な支援が終わりますよとのことで、令和7年度以降は、慎重な財政運営をしていかなければなりません。