住民税非課税世帯7万円給付、伊勢崎市は令和5年末までに対応ができるのか。

車椅子で伊勢崎市議会議員の高橋のぶたかです。

国の「住民税非課税世帯7万円給付」

伊勢崎市は…

給付の対象となる世帯へ、令和5年12月21日に案内はがきを発送。

通知が届いた世帯に対しては、以前（今年の夏3万円給付）に給付金を受給した口座あてに12月27日に送金を予定。手続きなど不要とのことです。

なお未登録の世帯は、来年2月頃の対応になるとのことです。

給付金14億円に対して、事務経費が約3千万円かかります。経費は、かかるもんですね。

7万円×2万世帯＝14億円

住民税非課税世帯で、前回登録してあるのは1万5千世帯ほどのようです。

ちなみに伊勢崎市全域では、8万8千世帯ほどあり、率にすると17%です。新規の方を含めると20%くらいになるのかもしれませんね。

住民税非課税世帯の多さに考えさせられます。

伊勢崎市の市民所得は、高くないという現状もあります。

この辺りの視点も常に持ちながら私も取り組んでいきたいと思います。