令和2年6月議会経済市民委員会まとめ

　市のコロナ対応に対する所管事務調査が行われました。

○　北島議員

・コールセンター設置したが健康面の事務員が対応したが、給付金や感染源、布マスクの相談が多かった。

・発熱外来は敷地と主体者との絡みでしっかりした情報発信ができない。

・対策本部設置したが公共施設の休止や部署を超えた情報共有をした。各分野の具体的な支援策は各部局が主体となって立案実施している。

▷所感:コロナ禍は市のリーダーシップと組織力を問われている。課題を洗い出し改善していくことが、今後のより良いまちづくりになる。

○　藤生議員

・業種を制限している伊勢崎市緊急支援助成金は6/12時点で1,333件×10万円＝1億3,333万円。

3億8,000万円予算を確保しているが、今後考える新たな経済支援に充当を検討。

▷所感:新しい生活様式により、売上の回復早期の見込みは絶たれた。

経済支援は短中期的に必須。国県の支援及び、国の自治体への交付金を上手に配分し、状況に応じて財政調整基金(市の貯金)を活用する必要がある。

市の現状のスタンスは慎重すぎると感じている。

○　新藤議員

・住宅リフォーム助成金は申請があれば全て受け付ける。補助率30%で今年度は上限8万円。

▷所感:国の第二次補正予算の地方創生臨時交付金2兆円(伊勢崎市には9億円位？)が活用できるのであれば、住宅リフォーム助成金も2次募集してもいいのでは。事業者リフォーム助成金も新たに創設しバリアフリー加算や3密加算も付けてみては。

市民に身近な地方自治体なので、スピード感を持って、本当に必要としている所に支援が届いてほしい。